従業員等に対して、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をお願いいたします。 関連資料については下記よりご確認ください。

【関連資料】
関連資料につきましては、下記リンク先のデジタル庁ウェブサイト「広報資料」

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resourcesのページ下部にある
「マイナンバーカード活用等に関する周知用資料」をご参照ください。

※国民の皆様の利便性の観点からも、行政手続きや、所管業界における民間サービスにおいて、積極的にマイナンバーカードが身分証明書として活用されるよう取り組みをお願いします。
具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置付けられていないものがないか確認をして、本人確認書類として利用できるよう確実に位置づけてください。また、住民票の写しの提出が求められるという場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により提出を不要とする等の対応をお願いします。